特定技能/
外国人技能実習事業

SPECIFIED SKILLS

技能実習・特定技能・新制度とは

  技能実習 特定技能 新制度「育成就労」
定義 我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として1993年に創設された制度です。 国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。 育成就労産業分野において、特定技能１号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することを目的とする新制度です。
キーワード 国際貢献、技能移転
（≠就労ではない）※労基法などは適用		 人出不足対応
（＝就労）		 人材確保と人材育成
（実態に即した見直し）
OJT（作業の実習）
（受け入れは一定の職種・作業に限る）		 特定産業分野
（受け入れは一定の産業分野に限る）		 特定産業分野
（特定技能制度における設定分野に限定）
実習を通じて、技能移転する
（1年目→2年目→3年目・・・、
技術向上の計画、評価試験必須、作業の縛りあり）		 専門性と技能を有する即戦力
（実習生経験や専門試験の合格が必須）		 技能・知識を段階的に向上させ、キャリアパスを明確化することで、特定技能制度への円滑な移行を図る
技能実習
定義 我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として1993年に創設された制度です。
キーワード 国際貢献、技能移転
（≠就労ではない）
※労基法などは適用
OJT（作業の実習）
（受け入れは一定の職種・作業に限る）
実習を通じて、技能移転する
（1年目→2年目→3年目・・・、
技術向上の計画、評価試験必須、
作業の縛りあり）
特定技能
定義 国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。
キーワード 人出不足対応
（＝就労）
特定産業分野
（受け入れは一定の産業分野に限る）
専門性と技能を有する即戦力
（実習生経験や専門試験の合格が必須）
新制度「育成就労」
定義 育成就労産業分野において、特定技能１号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することを目的とする新制度です。
キーワード 人材確保と人材育成
（実態に即した見直し）
特定産業分野
（特定技能制度における設定分野に限定）
技能・知識を段階的に向上させ、キャリアパスを明確化することで、特定技能制度への円滑な移行を図る

メリット・デメリット

  技能実習 特定技能 新制度「育成就労」
①作業経験 未経験
但し前職要件等あり（団体監理型）		 相当程度の知識又は経験あり
（試験合格または技能実習3年間で習熟）		 未経験
前職要件等なし
②日本語能力 低い
※配属時はN5程度		 N3程度（日常会話）
のコミュニケーション能力あり		 N5合格または入国直後の日本語講習受講
③定着 3年～5年間定着 転職、退職、帰国などの離職あり 一定要件を満たす場合に限り転籍可能。しかし特定技能への移行がスムーズなため、長期定着が見込める。
④作業の限定 作業職種が厳しく限定
（必須業務51％以上要など）
実習計画の範囲内での作業に限定		 一定の作業職種には限定
（ただし展開・活用度は高い）		 特定技能の業務区分と同一
⑤業種の限定 なし 人出不足の特定産業分野12分野に限定 特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定
⑥メリット 「定着」 「作業経験」 「長期定着」「高い日本語能力」
技能実習
①作業経験 未経験
但し前職要件等あり（団体監理型）
②日本語能力 低い
※配属時はN5程度
③定着 3年～5年間定着
④作業の限定 作業職種が厳しく限定
（必須業務51％以上要など）
実習計画の範囲内での作業に限定
⑤業種の限定 なし
⑥メリット 「定着」
特定技能
①作業経験 相当程度の知識又は経験あり
（試験合格または技能実習3年間で習熟）
②日本語能力 N3程度（日常会話）
のコミュニケーション能力あり
③定着 転職、退職、帰国などの離職あり
④作業の限定 一定の作業職種には限定
（ただし展開・活用度は高い）
⑤業種の限定 人出不足の特定産業分野12分野に限定
⑥メリット 「作業経験」
新制度「育成就労」
①作業経験 未経験
前職要件等なし
②日本語能力 N5合格または入国直後の日本語講習受講
③定着 一定要件を満たす場合に限り転籍可能。しかし特定技能への移行がスムーズなため、長期定着が見込める。
④作業の限定 特定技能の業務区分と同一
⑤業種の限定 特定技能制度における
「特定産業分野」の設定分野に限定
⑥メリット 「長期定着」「高い日本語能力」

特定技能事業 基本サービス

1 有料職業紹介、
在留資格申請関係サポート

日本国内「特定技能外国人」の登録者リストから、御社へマッチングを行う紹介サービス（特定技能への在留資格申請の入管申請等行政対応一式を含む）

【契約内容】
有料職業紹介
【ご請求回数】
ご紹介ごとに1回　（成功報酬）
【ご費用例】
税抜き15万円／1名

2 全部支援・一部支援サポート

御社入職時よりの労務支援、いわゆる「義務的支援」を代行するサービス。義務的支援全てを受託する『全部支援』および不随するサポートのご提供。

【契約内容】
支援委託契約
【ご請求回数】
毎月
【ご費用例】
全部支援　
月額税抜き3.8万円/1名

「全部支援」（巡回型）

下記10項目は特定技能外国人の受入企業様における対応必須業務です。
これを当社管理者が巡回で代行します。

  1. 1.事前ガイダンス

    • N3程度の日本語能力者、求人募集・
      一次面接（当社）
    • 本面接実施
    • 雇用契約の締結支援
      （通訳支援、説明支援）
    • 労働条件、業務内容、入国手続き、住居などの説明を
      ZOOM等オンラインで実施

  2. 2.出入国（国内移動含む）する際の送迎

    • 移動時の最寄り駅・空港出迎え、
      企業（住居）への引率
    • 退職時の送迎同行

  3. 3.住居確保・生活に必要な契約支援

    • 物件検索、賃貸借契約内容の精査
      （管理会社の紹介含む）
    • 銀行口座の確認・新規口座作成、
      住所変更時の付き添い
    • ライフラインの契約支援
      （原則、特定技能外国人の個人契約）
    • Wi－Fi設置支援
      （原則、特定技能外国人の個人契約）
    • 家電、自転車、生活備品購入代行

  4. 4.生活オリエンテーション

    • 寮社宅の使用ルールの説明、
      ゴミの捨て方等
    • 通勤経路の指導
    • 当社管理スタッフとの連絡関係指導
    • 定期巡回

  5. 5.公的手続き等への同行

    • 特定技能在留資格申請書類一式作成代行、
      入管申請付き添い
    • 入社時市役所転入手続き、
      退職時転出手続き
    • 扶養控除申請書類作成補助、
      年末調整資料説明など

  6. 6.日本語学習の機会の提供

    • 当社による日本語教育
      （オンラインまたは対面）
    • 日本語検定試験（JLPT、NAT）
      合格対策講座

  7. 7.相談・苦情への対応

    • 支援担当者が定期的に職場巡回
      （月1回程度）
    • SNS活用による日常的な相談、受付
      （母国語対応）
    • 定期的な寮社宅訪問による生活状況確認、
      問題の早期発見

  8. 8.日本人との交流促進

    • 日本人との日本語会話ポータルサイトの
      提供（外部委託）
    • 日本文化に触れる機会の提供
      （行事、レクリエーション）

  9. 9.転職支援（人員整理等の場合）

    • 企業様の事情により雇用継続困難となった場合、 同分野での転職を支援（職業紹介）

  10. 10.定期的な面談、
    行政機関への通報

    • 日々の勤怠確認（欠勤時のご連絡、相談）
    • 支援担当者が定期訪問し、
      企業担当者様と面談（3ヶ月に1回）
      勤務状況、労務状況の確認と相談。
    • 四半期報告書、各種変更届出の作成代行

平山GSのサポート内容

御社のニーズに応じてカスタマイズ可能

  • 1 常駐サポート

    • 労務担当者（兼　通訳）が常駐サポート
      常日頃からの勤怠チェック・声がけによりトラブル防止

  • 2 有資格者によるメンタルヘルス
    カウンセリングサポート

    • 外国人対応にも経験のある、産業カウンセラー定期巡回
      職場での悩み、問題を早期に把握し、
      貴社へフィードバック
      （離職防止）

  • 3 日本語教育サポート

    • 日本語研修（日本語能力試験サポート）
      日本語能力検定3級～1級取得を目標に、
      3年間の教育を実施
      （1年目Ｎ４  →  2年目Ｎ３  →3年目Ｎ２）

  • 4 特定技能転職支援
    （＊特定技能）（職業紹介事業）

    • 企業様の事情により、雇用継続が困難となった場合、同分野（同業務区分）での再就職支援を実施